残念ながら過疎化が進んでいる自治体が大変多くなっているわけでありますが、そうした地域においてはごみ回収の効率が悪くなってくる、こうしたところでは市町村の負担が大きくなってくると懸念されるわけであります。 また、最近では、市町村で進められる循環型社会形成推進交付金を活用した焼却施設の高度化は、発電設備の整備とセットになっているというような事例も多いわけでありますね。
それについて調べてみますと、福岡県の春日市では、全域でごみ回収は夜間に行っているというふうに聞きました。こうした夜間回収について、環境省としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
一方で、漁業者によるごみの回収処理は、漁業者に当然追加の御負担をお掛けすることになるわけでありまして、これまでも漁業者のごみ回収を支援はしておりますけれども、今年度から、漁業者を始めとしてボランティアで回収処理をする場合に、ごみの処理費用を一定額まで全額補助をするということにしまして、既に二十三の道府県を支援する予定になっております。
一方で、御指摘のとおり、漁業者によりますごみの回収、処理ですけれども、追加の負担をおかけするものでありますので、これまでも漁業者のごみ回収を補助の対象としてまいりましたけれども、来年度予算では、改めて、漁業者を始めとしましてボランティアで回収、処理をする場合には、ごみの処理費用を一定額まで全額補助するということを可能といたしておりまして、既に多くの自治体や漁業関係者の方々に前向きな姿勢を示していただいているというところでございます
つ目に、今年度から新たに、プラスチック製の袋を海洋生分解性のある素材に変える等の代替素材への転換、リサイクル技術の高度化といったイノベーションの促進に三十五億円の予算を投じておりますほか、三つ目に、昨年度補正予算と合わせまして約九十三億円を確保しておりますリサイクル設備への支援ですとか、分別の徹底などを通じた資源循環体制を構築しますとともに、四つ目、最後ですが、ポイ捨て、散乱ごみ対策や漂流・漂着ごみ回収
そうすれば、消費者は、これは土に埋めても安心、これは分解まで長時間掛かるので自治体のプラスチックごみ回収に回そうなど、選択が可能になります。 この提案、いかがでしょうか。
この中で、あらゆる普及啓発の機会を通じて、個人、ＮＧＯ、行政、企業などの取組を募集しておりまして、これをメディアやＧ20の機会などを通じて国内外に積極的に発信することで、河川におけるごみ回収の取組も強力に後押ししてまいりたいと考えております。
申しわけないんですけれども、これは町田市のホームページ等でもダウンロードできる、皆さんの家庭によく配付されるごみ回収カレンダーなんです。このごみ回収カレンダーの左下、ここに違法業者の広告が載っているんですよ。市が取り締まっているのに、市のカレンダーの左下に違法業者の広告を載せちゃっているんですね。「パソコン 家電品 無料引取」と書いてある。
御指摘のありました京都市の集団ごみ回収の件、移動式の回収の話です。京都市におきましては、今、二十三の品目を決めまして、有害・危険ごみの移動回収方式というのをやっているわけです。学校の門の前とか公民館といいますか、そういったようなところに巡回をして、その地域の人たちがこの二十三の品目を持っていらっしゃると。
また、海洋短波レーダーにつきましては、閉鎖性海域におきます浮遊ごみ回収の効率化ということを目的といたしまして、全国で四海域に設置をしてございます。 ＧＰＳ波浪計につきましては、沖合での津波観測も可能でございまして、観測データを気象庁にもリアルタイムで提供しているところでございます。
東京では、サーマルリサイクルを導入いたしまして、新しいごみ回収の方式になれたところで、恐らく、宿舎をお持ちの議員の皆様も、そこにおなれになったことではないかと思っております。 ところが、長年リサイクルに取り組んでこられた方たちから、家庭用生ごみのリサイクルにつきまして、法制化を求めるお声を多くいただいております。
そして、私ども新宿区、基礎的自治体新宿区は、一カ月間に二回の資源ごみ回収であります。ですから、半月間、古新聞、古雑誌を家の中に置いておくのは嫌だという、そんなお客様の声を聞いて、だったらこのアンテナショップで集めよう。集めた紙を雑誌、チラシ、新聞紙に仕分けする。だれが仕分けするか。障害者であります。
また、やみくもに船が走り回ってごみを回収するということではなくて、例えば、大阪湾の海面表層流を観測することによりまして漂流ごみの集まる位置を予測するなど、効率的なごみ回収のための技術開発も推進してまいりたいと考えております。
この前も、ＮＨＫのニュースを見ていましたら、京都市がごみ回収車とか使っているものがあるんですが、これを、一定の基準をつくりましょう、そうでないととまったり詰まったりしますとＮＨＫで言っているわけです。 ところが、国土交通大臣をされていたから御承知だと思うんですが、高濃度のアルコール燃料を使ったりあるいはＢＤＦをまぜたりしたときに、トラブルはあるんです、実は。
このように、ごみ回収において、注射針に限らず先駆的な試みをしている団体等があるかと思いますけれども、国としてこのようなモデル事業の後押しをぜひしていただきたいと思うんですけれども、環境省のお考えをお聞かせください。
これをごみ回収などと言われては本当困ると思いますよ。
お話ございました平成十四年五月に取りまとめました中間報告によりますと、ディスポーザー設置地区におきましては、ごみ回収に出される生ごみの量が、従前に対しましておおむね重量で半減というふうになっておりますし、また処理水質等につきましても、下水処理への影響というものはほとんど認められていないという状況でございました。 しかし、これに対しまして、下水管渠への影響というものが認められております。
思うんですけれども、こういう油の事故も含めて今浮遊ごみ、こういうこともやはり大変多いかと思いますけれども、この油の回収船というのは先ほどの中で三隻、新潟、名古屋、それから九州ですか、これは今三隻備えていただいておるわけですけれども、これで十分回っていくのかどうかということ、それから海のこの環境で頑張っていただいておる皆さん、今大体全国でどのぐらいの人数の方がおられて、船が何隻ぐらいおるのか、浮遊ごみ回収船
それと、今回、海の汚濁に関して、ちょうど軌を一にして、この有明特措法ができたからということではないとお聞きしておりますが、周辺の海域の、日本の海の汚染に関して、ごみ回収船なりなんなり、環境整備船というのが国土交通省の方で整備されているとちょっとお聞きいたしました。